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外国人労働者と社会保険制度の裏の関係

久々の更新になってしまいました。

今、政府が外国人労働者の受け入れ拡大を推し進めようとしている中、以前より懸念事項であった社会保険の被扶養者の扱いが問題視されています。

なぜ、被扶養者が問題になるのか?

まず、厚生年金ですが、本人が加入することでその者が扶養する配偶者も原則被扶養者となり国民年金第3号被保険者となります(手続きとしては健保加入と被扶養者の異動申請と合わせて3号手続きが行われます)。
これまでは日本で働ける期間が最大5年だったので、加入期間20年という支給要件が壁になって特に問題は起こりませんでした。
しかし、年金支給要件の加入期間が10年に短縮されたこと、日本で働ける期間が5年+5年で10年になるかもしれないこと、などから加入期間10年の壁はそれほぢ高いものではなくなってしまいました。

まだ、本人はいいです。保険料を払っていますから。でも、その被扶養者である配偶者は第3号ですから保険料を払っていません。しかも、ふつうはその配偶者は日本国外に居住している外国人です。すなわち日本とは関係のない外国人に日本国がずっと年金を払い続けなければいけないかもしれないことになります。
数が少なければさほど大きな問題とはならないかもしれませんが、今後外国人労働者が万単位で増えていくとなると、これは大きな問題に膨れ上がっていきます。

次に健康保険の問題です、これも日本で働く本人については問題はありません。保険料をはらっているのですから。
しかし、その者の家族(配偶者、子供。親は同居条件があるのでまず大丈夫かと。)も被扶養者として被保険者となります。
すると、その者たちが使った医療費も健康保険の負担となります。
言ってみれば、これも日本とは直接関係のない外国人に日本の健康保険制度を使わせることになり、ただでさえ苦しい健康保険はさらに大きな負担を背負うことになります。
しかも、日本国外で行われた医療行為が本当に行われたのか、適正なものなのかといった検証は非常に難しいため、多くが申請されれば、そのまま支払うといった状態であり、ここに付け入られる可能性は非常に高いものがあります。
高額療養費になると何百万円の請求なんて珍しくもないので、悪意ある人からみたら非常にねらい目でしょう。

まぁ、こういった「被扶養者問題」の解決策として政府が考えているのが、

・厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする。
・健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る。


ということのようで、2019年度中にも法改正を行う方針とのことです。

実はもうだいぶ前の話になりますが、海外の女性たちに支払われる年金に関してちょっと問題になったことがあります。
どういうことかというと、
独居の老人男性がフィリピンなどからやってきた若い女性にのめりこんでしまい、のぞまれるままに結婚するということが一時よく聞かれるようになりました。時には子供まで生まれています。
また、老後に海外居住していた男性が現地の女性と結婚したというケースもけっこう見られます。
そんな男性は高齢ですから結婚後何年かしたら死んでしまいます。そして残された妻は遺族厚生年金を受け取ることができます。
そのまま帰国しても継続してい払われます。日本ではあまり多くない年金であっても国に帰ればそれなりの金額となります。
遺族厚生年金には婚姻期間要件がありませんので、死んだときに婚姻関係があれば遺族厚生年金の受給資格を持つことになります。
もしその男性との間子供がいたら、その子供が18歳になるまでは遺族基礎年金も受給できます。
一般にそういった女性は若いですから30歳未満であれば5年の有期年金ですが30歳を超えていたら、その女性が正式に結婚しないかぎり死ぬまで年金が支払われます。
日本の国民が払った税金や保険料が、まったく別の国の女性や子供の生活のために使われているということになります。
この話は当時のフィリピンの経済状況を考えたら夢みたいな話で、それを狙って(?)日本の高齢シングル男性がもてにもてた、という話があります。
年金っていったい誰のためのもの?
という点から考えても、「日本国内に居住する」という要件は必須であるべきという意見にも納得できる部分はあります。

ただ、私としては「海外居住」であっても、「日本国籍」を有するのであれば、扶養対象とするべきではないだろうかとも考えています。

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またまた年金事務所のトラブルにうんざり

以前も息子の年金手帳の件でH年金事務所とトラブルになった件を書きましたが、またその息子の年金のことで年金事務所にいい加減な対応をされました。
正直マジで怒ってます。

年金事務所のお役所仕事と一般人は知らない郵便局の裏事情

年金事務所のお役所仕事と一般人は知らない郵便局の裏事情2

ことの起こりはつい先日息子あてに国民年金の納付書の束がいきなり送り付けられたことです。
(これって本来いらない人にもけっこう送られています。郵送料とか印刷代とかすごいコストがかかっているはずなんですが、国民年金の納付率を促進するため、ということで行われています。でも本当に無駄が多いです。人の金だったら無駄遣いも気にならないんだなぁって改めて感じました。)
息子は今大学生なので学生納付特例による保険料免除を受けているはずです。
なのに金かけてなんのため送ってきたのだろう?と考えましたが、理由はすぐにわかりました。
国民年金学生納付特例は年度ごと(4月から3月)申請しないといけないので(過去分を含めて申請は1年単位)、今年度分の手続きができてなかったことで特例が外れて未納が発生しているんですね。
でも・・・・確か私の記憶では、特例が終わるころに通知が来て、そのはがきで手続きが簡単に行えたはず。でも、私にはそんな通知が家に届いたなんて記憶がないんですね。というか、絶対に届いてないです。けっこう郵便物はしっかり管理するのでそこのところは自信があります。
とにかく特例の手続きはしないといけないので念のためH年金事務所に電話で問い合わせると、息子が間違いなく3月末まで納付特例の対象になっていたことは確認できました。
そこまではよかったのですが、その後に、

「学生納付特例の対象者に通知を送らないんですか?」
と聞くと、
「こちらでは誰が対象になるかもわからないので送りません。」
「でも私の記憶では送るってくると思うのですが・・・」
「対象者がわからないので送りません」
「20歳の時は送りますよね、それに納付特例を受けている人もわかりますよね、それに添付する学生証のコピーで期限もわかり・・・」
「とにかく、そんなもの送りません」
「・・・・わかりましたとにかく近いうちにそちらに行く用事もあるのでそちらに行って手続きします」
「ご本人が来られないのであれば委任状を添付してください。委任状は既定のフォームがありますので、それをダウンロードして記入してください」
「あ、それから、学生証は裏表必須ですので、必ず裏表をコピーしてきてください」

何となく腑に落ちない思いでしたので電話を切ってすぐに調べてみると・・・
ちゃんと年金機構のホームページに学生特例の対象者に対して3月30日に手続きを促す通知その他書式を送付します、としっかり書いてあります。
さらにあると言われた既定の委任状のフォームなどどこにも見当たりません。私の記憶では委任状っていうのは特に法律などで定められた様式などなかったはずです。
白紙に必要要件さえ記載して署名押印すればそれで済むはずです。これでないといけないというものではないはずでしたが、あたかもそれでないといけないといった感じで説明されました。
それなのにどこにもダウンロード先がありません。もしかしてあるのかもしれませんが少なくとも国民年金関連のダウンロードリストには見当たりません。
さらに、学生証のコピーは裏表必須という事でしたが、これもネット上では必要事項が揃っているのなら表面だけで可。としっかり書いてあります。そのため表面だけをコピーして持っていきました。
とにかく対応があまりにもいい加減です。
送っているはずのものを確認もしないで「送らなない」と言い張ったり、
ないもの(もしくはすごく見つけにくいもの)を「既定」と言われても困ってしまいます。


そういったこともはっきりと言いに行こうと思いH年金事務所の窓口へ今日行ってきました。
で、そこでの対応がまたひどかったです。
申請書類を渡して特例の通知の話をしたら、人によって送る時期が違うんです、といった実にいい加減な回答が返ってきました。
こちらは年金機構のホームページの記事で「3月30日に概要者全員に発送する」と、しっかり確認しています。そのことを指摘したら黙ってしまうありさま。
それと、申請の添付資料の一つに学生証のコピーがあるのですが、そのコピーが裏表必要だと言われました。
しかし、申請書には「必要事項が裏面にも記載されている場合は裏面も添付」と書いてあります。すなわち息子の場合は表面で十分なわけです。
それなのに、それをいうと「それはそうですが、うちでは・・」と言い始めました。
もう、我慢の限界です。
とうとう、
「あんたたちは年金機構の一般に公開されている規則を無視して自分たちのローカルルールを押し付けるのか。私にこれ以上のものを出せというからにはそれなりの根拠を示してもらうぞ」
とぶちかましてしまいました。
結局それから時間をくれというのでしばらく待っていると、担当の職員というのがやってきたので改めて状況を説明しました。
(ああ、めんどくさい)
どうもクレームのすべてが窓口の対応だと思い込んでいたようで、電話での対応の方が問題だったとは思ってもいなかったようです。
とにかくいうべきことはすべて言って、そのうえで謝罪ももらったので、この件についてはいったん終わらせることにしました。
でも最後まで委任状のダウンロード先を教えてもらうことはできませんでした。

それにしても前回の件といい、とにかくいい加減な対応が多すぎます。
嘘をつきすぎです。
いらないものをいるといってみたり、
送ってるものを送ってないと言ってみたり、
ホームページで公開されている以外の手続きを押し付けてきたり・・


私も前回のことがなければここまで怒ることもなかったかと思います。
前回に続いてのお決まりのようないい加減な対応があまりにひどいです。
それも我々の大切な年金を扱う「行政機関」での話です。
社会保険庁の時の教訓がまったく生かされとらず、自分たちが誰のために仕事をしているのかもう少し考えてもらいたいと思います。
こんな仕事をしていては再び信頼を失ってしまいます。

どんな仕事であっても、
自分の顧客は誰なのか、
これは最大重要命題です。


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労働保険の年度更新は7月11日までに申告を!

いきなりへんなタイトルで始まりましたが、実はこの数日間労働保険の年度更新手続きの窓口応援に労働基準監督署に行っていました。
事業主の労働保険年度更新の届けに来るのを受け付けるわけですが、これが実は意外と大変。
きちんと資料をそろえてしっかりと申告書を書いてくれていれば計算のチェックなどで簡単に終わってしまうのですが、けっこう多くの人が白紙、もしくはそれに近い状態で持ってこられます。
書いてないからしっかり書いてこい、と突き放すわけにもいきませんので、一緒に内容を確認しながらその場で申告書を完成させ、納付書を作成します。
慣れないとこれにすごく時間と手間を取られますし、間違えると大変なのでけっこう気を使います。

継続事業の場合はそれほど特殊なこともないし、申告書を給与実績に照らし合わせていけばそれほど難しい作業ではありません。しかし、一括有期事業の場合はそんな単純にはいきません。
「一括有期事業報告書」や「一括有期事業総括表」を作成する必要がありますし、何よりもこれらを作らないと申告書そのものが作成できません。
これはけっこうやっかいです。
実は私は継続事業の年度更新はやったことがあるのですが一括有期のほうは今回が初めてでした。
事前に自分で労基署の資料をチェックしたり、経験のある先生方にお願いして教えを請うたりしましたが、やはり実際にやってみないとわからないものです。
そして、本番を迎えたのですが・・・
やはり一括有期は曲者でした。
一括有期報告書には年度内に終了したすべての元受事業の名称や請負金額を記載しなければならないのですが、その事業の開始時期によって記載する請負金額が消費税込みであったり、消費税込みでも105分の108で再計算して、しかも2段書きにしないといけなかったり、さらには平成27年4月以降であれば消費税抜きの金額を記載するなどの特別な措置が必要になります。そのため、一括有期事業報告書を見て(さすがにほとんどの方がこれは作成しています)その金額が消費税込みなのかを確認します。
私が担当した方たちのほとんどがこの消費税の扱いを認識しておらず「えっ!」という声ばかりです。
こんな場合は仕方ないのでその場で一緒に数字の引き直しから始めます。当然時間かかりますし、金額が大きいので何度でも検算しておかないといけません。
そして何とかかんとか数字を固めたら今度は事業ごとに労務比率や保険料率を確認します。すると、これもけっこう間違っています。昨年も同じ作業しているはずなのですが、事業が多いと適用も増えてきてつい間違ったりします。すると、これも修正です。
こうやって何とか報告書をまとめると、今度はそれを総括表にまとめる必要があります。ですから、仮にこの総括表や申告書をきちんと作ってくれていても報告書の数字がちがっていれば、すべて修正しないといけません。要するにすべてやりなおしです。
申告者の方もその場で書き直しもしてもらったりもしますので大変です。とにかくこれ以外にもメリット制などけっこう落とし穴があり、やはり慣れが大切だと思いました。

実は一括有期事業の報告書や総括表に関してはExcelなどで有志の方が自動計算するようなシートを作って公開してくれていたりします。実際それで作成したものを持ってこられた方もおられましたが、すごくきれいにまとまっており、実に見やすかったです。
しかし、申告者の方の中にはパソコンが苦手だとか、何年もこれ(手書き)でやってるから、とか言われる方も多く、なかなかそういったソフトが浸透していないようです。これでは電子申請(e-Gov)も進まないはずだ、と感じました。

ところで、労働保険年度更新の報告者や申告書を税理士に作ってもらった、とか、全部税理士に任せてる、という方がたまーにおられます。
しかし、これって社労士法との兼ね合いで非常にグレーなことなのでおすすめはできません。
労働保険や社会保険手続き関連は社労士に依頼しましょう。

助成金ビジネス

今日はとある助成金ビジネスの講習会に行ってきました。
まぁ色々話があって最終的にはそこの助成金セミナーへの参加を促す、というものだったのですが、けっこういい勉強になりました。
助成金ビジネスというとなんか胡散臭いイメージもありますし、最近問題になった、労働移動支援助成金がリストラ推進の材料に使われていたという問題なんぞもあります。
それにやはり社労士の仕事としては王道から外れている、という認識も強いようで、助成金をメインにやっている社労士はそれほど多くありません。
それに、助成金というのは毎年変更されたりしますし、手続きが結構うっとうしいものが多いです。そのため労多い割には益少なし、と考えている先生たちも多いかと思います。
実は私も、ぼんやりとではありますが、そんな風に思っていました。
しかし、助成金をもらうということは何も悪いことではありませんし、もらうことで経営が助かるのであればそれを活用しない手はありません。
社労士というのは委任状なしで助成金申請の代行業務ができます。これを活用しない手はありませんし、助成金を活用することを事業主に提案するということは、逆に言うと、顧客の事を考えた社労士の義務であるとも言えます。
よく事業主さんから、顧問の先生は何も提案してこない、という話をよくききます。
確かに社労士が「提案」するって、あんまりネタがありません。だからこそこの助成金に関する「提案」が活かせるのではないかと考えます。
今年も4月に助成金制度が一部変更されます。
私もちょっと本腰入れて助成金に関して勉強したいと思います。
プロフィール

気まぐれ社労士 

Author:気まぐれ社労士 
企業では安全配慮義務や労務管理、人事制度・諸規定など課題はたくさんありますが、今の企業では「疲れ」への対策がすごく重要です。少しでも人事関連で疑問やお困りのことがあればご連絡ください。きっと解決策が見つかります!





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