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またまた年金事務所のトラブルにうんざり

以前も息子の年金手帳の件でH年金事務所とトラブルになった件を書きましたが、またその息子の年金のことで年金事務所にいい加減な対応をされました。
正直マジで怒ってます。

年金事務所のお役所仕事と一般人は知らない郵便局の裏事情

年金事務所のお役所仕事と一般人は知らない郵便局の裏事情2

ことの起こりはつい先日息子あてに国民年金の納付書の束がいきなり送り付けられたことです。
(これって本来いらない人にもけっこう送られています。郵送料とか印刷代とかすごいコストがかかっているはずなんですが、国民年金の納付率を促進するため、ということで行われています。でも本当に無駄が多いです。人の金だったら無駄遣いも気にならないんだなぁって改めて感じました。)
息子は今大学生なので学生納付特例による保険料免除を受けているはずです。
なのに金かけてなんのため送ってきたのだろう?と考えましたが、理由はすぐにわかりました。
国民年金学生納付特例は年度ごと(4月から3月)申請しないといけないので(過去分を含めて申請は1年単位)、今年度分の手続きができてなかったことで特例が外れて未納が発生しているんですね。
でも・・・・確か私の記憶では、特例が終わるころに通知が来て、そのはがきで手続きが簡単に行えたはず。でも、私にはそんな通知が家に届いたなんて記憶がないんですね。というか、絶対に届いてないです。けっこう郵便物はしっかり管理するのでそこのところは自信があります。
とにかく特例の手続きはしないといけないので念のためH年金事務所に電話で問い合わせると、息子が間違いなく3月末まで納付特例の対象になっていたことは確認できました。
そこまではよかったのですが、その後に、

「学生納付特例の対象者に通知を送らないんですか?」
と聞くと、
「こちらでは誰が対象になるかもわからないので送りません。」
「でも私の記憶では送るってくると思うのですが・・・」
「対象者がわからないので送りません」
「20歳の時は送りますよね、それに納付特例を受けている人もわかりますよね、それに添付する学生証のコピーで期限もわかり・・・」
「とにかく、そんなもの送りません」
「・・・・わかりましたとにかく近いうちにそちらに行く用事もあるのでそちらに行って手続きします」
「ご本人が来られないのであれば委任状を添付してください。委任状は既定のフォームがありますので、それをダウンロードして記入してください」
「あ、それから、学生証は裏表必須ですので、必ず裏表をコピーしてきてください」

何となく腑に落ちない思いでしたので電話を切ってすぐに調べてみると・・・
ちゃんと年金機構のホームページに学生特例の対象者に対して3月30日に手続きを促す通知その他書式を送付します、としっかり書いてあります。
さらにあると言われた既定の委任状のフォームなどどこにも見当たりません。私の記憶では委任状っていうのは特に法律などで定められた様式などなかったはずです。
白紙に必要要件さえ記載して署名押印すればそれで済むはずです。これでないといけないというものではないはずでしたが、あたかもそれでないといけないといった感じで説明されました。
それなのにどこにもダウンロード先がありません。もしかしてあるのかもしれませんが少なくとも国民年金関連のダウンロードリストには見当たりません。
さらに、学生証のコピーは裏表必須という事でしたが、これもネット上では必要事項が揃っているのなら表面だけで可。としっかり書いてあります。そのため表面だけをコピーして持っていきました。
とにかく対応があまりにもいい加減です。
送っているはずのものを確認もしないで「送らなない」と言い張ったり、
ないもの(もしくはすごく見つけにくいもの)を「既定」と言われても困ってしまいます。


そういったこともはっきりと言いに行こうと思いH年金事務所の窓口へ今日行ってきました。
で、そこでの対応がまたひどかったです。
申請書類を渡して特例の通知の話をしたら、人によって送る時期が違うんです、といった実にいい加減な回答が返ってきました。
こちらは年金機構のホームページの記事で「3月30日に概要者全員に発送する」と、しっかり確認しています。そのことを指摘したら黙ってしまうありさま。
それと、申請の添付資料の一つに学生証のコピーがあるのですが、そのコピーが裏表必要だと言われました。
しかし、申請書には「必要事項が裏面にも記載されている場合は裏面も添付」と書いてあります。すなわち息子の場合は表面で十分なわけです。
それなのに、それをいうと「それはそうですが、うちでは・・」と言い始めました。
もう、我慢の限界です。
とうとう、
「あんたたちは年金機構の一般に公開されている規則を無視して自分たちのローカルルールを押し付けるのか。私にこれ以上のものを出せというからにはそれなりの根拠を示してもらうぞ」
とぶちかましてしまいました。
結局それから時間をくれというのでしばらく待っていると、担当の職員というのがやってきたので改めて状況を説明しました。
(ああ、めんどくさい)
どうもクレームのすべてが窓口の対応だと思い込んでいたようで、電話での対応の方が問題だったとは思ってもいなかったようです。
とにかくいうべきことはすべて言って、そのうえで謝罪ももらったので、この件についてはいったん終わらせることにしました。
でも最後まで委任状のダウンロード先を教えてもらうことはできませんでした。

それにしても前回の件といい、とにかくいい加減な対応が多すぎます。
嘘をつきすぎです。
いらないものをいるといってみたり、
送ってるものを送ってないと言ってみたり、
ホームページで公開されている以外の手続きを押し付けてきたり・・


私も前回のことがなければここまで怒ることもなかったかと思います。
前回に続いてのお決まりのようないい加減な対応があまりにひどいです。
それも我々の大切な年金を扱う「行政機関」での話です。
社会保険庁の時の教訓がまったく生かされとらず、自分たちが誰のために仕事をしているのかもう少し考えてもらいたいと思います。
こんな仕事をしていては再び信頼を失ってしまいます。

どんな仕事であっても、
自分の顧客は誰なのか、
これは最大重要命題です。


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タバコをやめよう その2

前回私はタバコなんて100害あって100悪あり、と書きました。
本気で思ってます。
タバコなんてこの世からなくなってほしい、と。
ちょっと過激です。

吸う人にはわからないと思いますが、吸わない人間にとってタバコって最悪です。
あのニオイは耐えられないほど不快感をもたらします。

え、言い過ぎ?
確かに家族に喫煙者がいると慣れてしまってここまでいかないのかな、なんて思いますが、
それでもタバコのにおいを
「ああ、いい匂い」
なんて思ってる人はいないと思います。

私も昔吸ってたのでわかるのですが、タバコ吸ってる本人にはあのニオイがあんまり気にならないんですね。
それよりもタバコ吸って落ち着く方が大事って言うか、タバコがない生活なんて考えられないというか・・

私が人事課長をやっていたころ、ある社員からこんな苦情が来ました。

「上司と同僚が何かというと喫煙ルームにタバコを吸いに行ってしまうんです。行ったら最低でも15分くらい帰ってきません。1日に何回も行ってるからトータルしたら1時間ではきかないと思います。これって休憩してるようなもんじゃないですか。ひどくないですか。」
「今日なんか上司と同僚は1時間近く帰ってこなくて、帰ってきたら『喫煙ルームでXX課長とあったから例の件、こいつ(同僚)とまとめといたぞ』ってなってるんです。その『例の件』っていうのは私が主幹で、こちらでどう進めようかと考えてたとこなんです。それがぜんぜん関係のない同僚と話を決めてくるなてんておかしくないですか?」
「上司がタバコ吸って帰ってきたらそおニオイがきつくて、もう気分悪くなってしまいます。吸わない人間への配慮ってまったくないですよ」
「自分はタバコ吸いにしょっちゅう席を空けてるくせに、こちらがちょっと席はならたら『どこ行ってたんだ、ちゃんと席に座って仕事しろ』ですよ。おかしくないですか?」
「タバコ吸いに行ってきまーす、なんて言えば自由に席離れられるでしょ。いいですよねタバコ吸いは自由に休憩できて」
等々
出るわ出るわ、上司と同僚のタバコへのクレーム。
確かにタバコ吸いに行ってる時間って休憩と同じじゃないのかな?なんて思います。
でも裁判所の判断はそうではありません。
大手居酒屋チェーン元店長の労災認定にかかる「喫煙時間は労働時間かどうか」という点について争った大阪高裁判決(2009年8月25日)があるのですが、この判決において、勤務の合間の喫煙時間においても「労働から完全に解放されているとはいえない」として喫煙時間も労働時間である、と司法は判断しています(渡辺安一裁判長)。
まぁ確かに言われてみれば、仕事中にタバコを吸っていても急に呼び出されることもあるでしょうし、喫煙所内で打ち合わせをしたり(喫煙者はすぐにこれを言います)することもあるでしょうから、「休憩」の定義の一つである「労働から完全に開放されている」を満たしているとは言えません。

でもこのクレームをほおっておくわけにもいきませんので、とにかくその上司に話を聴いてみました。
すると、
「タバコを吸うのは権利だ。会社がとやかく言う事ではないでしょう」
「確かにタバコを吸いにYY(訴えてきた人の同僚)を連れて喫煙ルームに行きますが、ただタバコを吸っているのではなく、ちゃんと打ち合わせや仕事の報告をきいたりしてちゃんと仕事している。遊んでいるみたいに言われるのは心外だ」
「何も自由に吸いにいってるわけじゃない。仕事の切れ目を狙ったりしてちゃんと配慮している」
「俺はそんなにタバコ臭くない。家族にもそんなこと言われない。それを臭いだなんて心外だ」

等々

まぁ、お互いに言い分があるってことなんでしょうね。
でもこの上司の言い分は少々苦しいかと。
タバコを吸う権利は確かにあるのかもしれません。最高裁の判決(昭和45年9月16日)でも「喫煙は憲法の認める幸福追求権に含まれるもので基本的人権の一部」と判断されています。でも、この判決では「だからといってあらゆる時、所において保障されなければならないものではない」とも言っています。
つまり、タバコを吸うという事が他の人に不快を及ぼすのであれば、そこには「権利の濫用」ということもあるでしょうし、「公共の福祉の優先」ということもあるでしょう。
「タバコを吸うのは権利」かもしれませんが、だれにも迷惑かけないようにやってくれ、ってことです。
狭い会社の中ではやはり「迷惑」の程度は大きいと思います。

この「タバコを吸う権利」に関しては、昔だったら机でタバコを吸いながら仕事するのが当たり前だったのだから、それが分煙されたからダメというのは理屈が通らない、という意見もあります。
しかし、それは屁理屈です。机でタバコを吸っていた時には喫煙ルームへの「移動」がありません。その「移動」時間は仕事できるのか、というとちょっと疑問ですし、自分の机の環境(パソコンとか資料とか)がそろっていない喫煙室で満足な仕事ができるのか、という議論が抜けています。
「喫煙室会議」にしても、喫煙者だけで会議して大丈夫?とも思います。非喫煙者が会議から排除される恐れもありチームワークに問題が生じます。まぁすべてを否定するつもりはありませんが「喫煙室会議」なんて「井戸端会議」的なものに過ぎないのではないでしょうか?

先に書きました通り、タバコを吸わない人間にとってタバコのニオイは強烈で非常に不快です。
私もタバコを吸っていた時は「何を大げさな」なんてこと考えていましたが、やめてみて本当によくわかります。
それと、そのタバコのニオイがしているだけで危険な副流煙を吸い込んでいることになって、健康への影響も決して小さくないという事実もあることを再認識しないといけないと思います。

タバコは臭い、臭いニオイは副流煙

です。

タバコを吸う貴方、本当に臭いですよ

やっぱ、タバコなんて止めましょうよ

あんな喫煙ルームみたいにケムリもうもうの中によく入っていけますね。
あそこは危険物質の毒ガス室みたいなものですよ
私は怖くてあんなところ入っていけません。
入ったら死にます。


家族のため、自分の大切な人のため、会社の同僚とうまくやっていくため、
いろんな理由が出せると思います。

あんなケムリ体に入れて体にいいと思いますか?

近いうちに私がどうやってタバコをやめたかを書きたいと思います。
こうご期待
('◇')ゞ

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タバコをやめよう

今回はいつもとまったく方向性の違う話題です。
ついこの間知り合いから聞いた話です。
その知り合いの住んでいるマンションで管理会社が主催する管理組合の会合があって、そこで共用部分での禁煙が決議されたそうです。
まぁ、この喫煙に厳しくなってきたご時世ですので、共用部分が禁煙になるのは時代の流れで自然なような感じがします。
でも、これが決議されるまでが大変だったようです。
と言いますのも、意外と知られていないのですが、各部屋にあるベランダも共用部分なんですね。
ということは共用部分の禁煙というのはベランダでの禁煙、という事を意味します。
これで喫煙者たちがもめたんですね。

部屋の中で吸えないからベランダですってるんじゃないか!
ただでさえ吸える場所が減ってきているのに家に帰ってまで吸えなくなるなんておかしい!
喫煙件の侵害だ!


てな感じだったらしいです。
喫煙者からしたら廊下やエントランスは他の人の出入りもあるのでやむを得ないかもしれないが、ベランダは各戸に付属するもので、そこで吸っても迷惑なんてかけないだろう、っていう理屈のようです。
疲れて帰ってきて、部屋の中での喫煙は禁止されて、せめてベランダくらいで吸わせてくれよ、てな感じでしょう。

しかし、ベランダでタバコを吸っても誰にも迷惑をかけないわけではないとしたら、いや、大いに迷惑をかけているとしたら、この言い分も通らないことになります。
事実そのマンションでは数年前から管理会社に対してベランダでの喫煙に対する苦情がたびたび寄せられていたそうです。
よそのタバコのにおいが部屋に入ってきて非常に不快(喘息には最悪)で、窓を開けられない。
洗濯ものがタバコ臭くなってたまらない
等々

まぁ、こういった事実が挙げられてきて最終的に共用部分の完全禁煙が決議されたそうです。
タバコに関してはこういった話以外にもいろいろな話をききます。
タバコはますます追い込みをかけられている感じですね。

私からすればタバコを吸う事がいったい何の利益があるのだろう、と考えてしまいます。
タバコが健康にもたらす不利益はいろんな学者が証明してくれていますが、そもそもそんなこと証明しなくても、あんなケムリを体に入れていいはずがありません。
高いお金を払って健康に悪い煙を体に入れているわけです。
500円札(最近見ませんが・・)を燃やしたケムリを吸い込んでいるようなものです。
まともに考えても財布にも体にもいいことは絶対にありません。
それに副流煙を考えると自分だけでなく他人にとっても害でしかありません。
また、その場でたばこを吸っていなくても、どこかで吸ってきた人の体からはいいようのないにおいがしますし、それも副流煙の一種です。

なのに、なんでタバコを吸うのでしょうか?

気分転換するから
イライラするのがおさまるから
いろいろ言い訳はありますが、結局は中毒でしかないんですね

中毒なんだからそりゃタバコを吸えばすっきりするし、気分も変わります。
でも、その一服で吸わない人を何人も不快で不健康な状態にしているという事実は認識するべきですね。
タバコをすうことで高い税金を払ってやってるんだ!なんて人もいますが、タバコが引き起こす健康被害でどれだけ多額の医療費が使われているかを考えたらそんな理屈が通らないことはすぐにわかるかと思います。

タバコは100害あって100悪あり

です。
タバコなんて吸わないことが一番です。
タバコなんて吸う人がいるから分煙だとかのよけいな対策コストもかかってしまいます。
あなたや、あなたの周りの人の健康のためにもタバコなんてやめちゃいましょう!

こういうと「タバコすってないお前に何がわかる!」っという人います。
でもわかるんですねぇ。吸う人の気持ち。
私もかつては喫煙者でしたから。
以前はショートピースの缶を1缶かマルボロ2箱を毎日吸ってました。
今のように喫煙を責める風潮などまったくありませんでしたので、口にタバコを加えていない時がないくらいでした。
タバコが悪いなんて微塵も思っていませんでした。


しかし、結婚を機にタバコを止めました(理由はいろいろです)。
それ以来25年以上1本も吸っていません。
一度やめちゃえば「なんでなんなもの吸ってたんだ」なんて思ってしまいます。
本当に止めてよかったな、と思っています。


タバコをやめられないって思っている人、私みたいに意思の弱い人間でも止められたんです。
ぜひぜひタバコなんて止めちゃってください
それでしあわせになれる人がいっぱいいます。

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電通問題を改めて考える

電通の問題はまだまだ続きそうです。
先日も労働基準法違反で送検されたものが裁判所(東京簡易裁判所)で普通裁判で扱われることが話題になりました。
これはすごく異例のことで、検察庁(検事)が、略式手続で起訴したものをそれを受けた裁判所が、
「いやいや、この問題は色々と重要な問題を含んでいるので、事実を明らかにするためにも通常裁判を行うべきです」
と言ったという事です。
略式手続であれば、公判を開くことなく、罰金刑を言い渡して終わり、となってしまいます。
本来むちゃくちゃ忙しい裁判所としては略式手続の方が面倒くさい手続きなしに処理を行えるため好ましい(?)はずです。
それなのに、その裁判所が検察の略式手続を否定して正式裁判を行うと決定したわけです。
ちなみに「略式手続」というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合(普通は略式手続承諾書といったものを取るようです)に取られる手続きです。
ただ、この場合被疑者も事実同意しているわけで、実際に裁判を行ったとしても判決としてはそんなに差があるものではありません。
それでも、裁判所としても電通での自殺事件が「再犯」であること、労基法違反の「常連」であること、実際に自殺にまで進展するプロセスを明確にしなければ同じことが繰り返される、長時間労働への社会的な関心の高まり、等々のことを考慮して、

「これ(略式手続)をすることが相当でないものであると思料するとき」

と判断したものと考えられます。
とにかく過去の事例を見ても今回の「(略式手続)不相当」の決定はかなり異例の判断といえます。
で、電通としては、この決定を真摯に受け取り、社長の公判出廷もありうる、としています。

電通は長時間労働対策として種々の対策を打ち出しています。
7月27日には長時間労働の是正に向けた『労働環境改革基本計画』を発表しています。
簡単にその内容を書いてみますと、
目標として、「2014年度に年2252時間あった1人当たり総労働時間を、2019年度に2割削減」を上げており、
そのために、
・午後10時~翌午前5時までの深夜業務を原則禁止
・正社員や契約・派遣社員を計274人緊急増員する
・正社員採用を17年度の1.5倍にあたる年250人に増やす
・ロボットによる業務自動化(RPA)を進める
・サテライトオフィスを全国18か所で導入予定・在宅勤務を導入予定
・週休3日制への移行検討

などの対策を行うとしています。
しかし、ここで思うのは、

本当にできるの?

という至極自然な疑問です。
深夜残業をなくすのは当たり前で、そもそもそんなことを計画に挙げるのも、挙げないと誰も動かない、という現実を表しています。
社員や契約・派遣社員を「緊急」増員しても、その人たちが「戦力」となるのには時間がかかるし、そもそもたった274人で足りるの?という疑問が起こります。
新卒採用を増やすのも同じ。その人たちが戦力になるには時間がかかりますし、育成にかかる現状社員の仕事量が増えてしまうことへの対処がありません。
ロボットを導入するのも結構ですが、今の技術ではまだまだ「仕事」ができるというレベルではありませんし、そのプログラムやファームウェアの管理は誰がするのかと思ってしまいます。

まぁなんとなーく、やる気を示すために考えられることを列挙していった、としか思えません。
計画するのは結構ですが、その実効性とコストパフォーマンスの計測が本当になされているのかが不明確です。
それに何より、この計画書を作るのに人事労務担当が相当残業したのだろう(サービス残業かも)と推測されます。
完全に本末転倒ですね。

じゃ、どうすればいいのか、ということですが、
電通として本気を見せる対応を行う、ということが非常に大事だと思います。
労働環境を守るために売上が20パーセント減少するのもやむなし
とか、
営業利益ゼロもやむなし(言い過ぎ?)
とかいったインパクトある政策を打ち出す必要があります。

電通としてはできることをやっている、と考えているのでしょうが、売上を確保しながら、とか、利益はこれまでと同じ(いやそれ以上)を確保しながら、なんて甘いことを言っている限りは社会の評価は変わらない、ということです。

とにかく世間があっというほどのインパクトある政策を打ち出してこそ、ブラック企業からの脱却が図られるのではないかと考えます。
電通ほどの基礎体力をもった企業ならできないはずはありません。要はやる気の問題化と思います。
とはいっても電通の経営者も雇われ人です。
株主への責任も負っています。
電通の経営層だけでなく、株主の一人ひとりが、そして電通の社員一人ひとりが「人の死」が引き起こされたという事実をもっとしっかりと受け止めなければいけないと考えます。

人が死んでるんです。
人が死ぬってとんでもないことなんです。
あなたの大事な人が死んだらどう思いますか?


電通の関係者だけではありません。
つい昨日も研修医が長時間労働で自殺した件が労災認定されていたことが公表されました。
「仕事」で「人が死ぬ」なんて、どう考えてもおかしいです。
「仕事」する人すべてが、そのことにこだわってほしいと思います。


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連合と高プロの容認の問題

完全にブログさぼっていました。
一度さぼりだすとなかなか再始動しないものだということを改めて考えさせられました。
人材育成とかいろいろと勉強している身にとっては「我が身を顧みよ」です。
で、今後は最低3日に1度の割合でブログを更新していこうと決めました。
まぁ、どこまでやれるのかなぁ・・(すでに弱気・・)

で、久々のネタとして何を書こうかなぁなんて考えてました。
ネタはいろいろあります。
安倍内閣のこと。
働き方改革のこと。
過労死問題のこと。
等々。

今回は少し前の話になるのですが、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設や裁量労働制の拡大が盛り込まれた労働基準法改正案の修正に関する「政労使合意」について書いてみたいと思います。
「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」っていうのは「特定の専門職で、一定以上の年収(1075万円を想定)のある人について労働時間の規制を外す制度」ですね。
一般には残業ゼロ法案とか言われて労働者サイドの猛反発をくらっています。よく新聞でも騒がれていたので皆さんよくご存じかとおもいます。
この「高プロ」は以前安倍首相が「ホワイトカラーエグゼンプション」という名前で法案化しようとして挫折した制度の再起版ですね。
だから中身はよく似ているので「高プロ」を「ホワイトカラーエグゼンプション」と呼んでいる人も多いようですが「ホワイトカラー」ではなく「高度なプロフェッショナル」が対象だと文言を変えてきているのに注意ですね。
まさにこれまで3回も廃案にされた「共謀罪」を「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」)と名前を変えて押し通した手法と同じですね。

で、私が問題だな、と考えるのは、法案そのものではなく、「連合」が「労働者の代表」として「政労使合意」を結ぼうとしたことです。
もともと「高プロ」は残業代を支払わない状況を生み出すという点においてこれまでの労使慣例を根本から揺さぶるものであったわけです。
だからこそ「連合」も法案への反対を表明して徹底抗戦の構えだったわけです。
ところが、それが突然(まさに突然です)、修正案を受け入れるなら「高プロ」を容認する、という態度に変じました。
かつては労組に身を置いた私として考えるに、

「加掛問題でだいぶ力が落ちたとはいえ今の安倍内閣の力は強い」
「安保法制や共謀罪を見ても安倍内閣は『数の力』で『高プロ』も押し切ってくるかもしれない」
「そうなったら『高プロ』はいくら労働者が反対しても成立してしまう」
「だったら安倍内閣が力を落としている今のうちに少しでも労働者の有利になるように修正を受け入れさせよう」
「そうだ、そうだ、今がチャンスだ。どうせいつかは導入されるのならここで労働者有利の修正を承知させよう。これが労働者にとって一番だ」
「いつまでも反対反対って言っていても何も進展しない、ここは泣いて馬謖を斬ることも必要だ」
「多少は譲歩しておいて経済界や政界に恩を売っておくのも悪くないぞ。ここんとこマイナスの話ばかりの安倍首相にとって、この法案成立は大きなポイントになる」
「そうだそうだ、それに、どうせ『高プロ』に該当する人って組合に加入できない管理職とかが多いしね。そんな奴らのこと知らねーし」

なんて論理が働いたのでは・・・。あくまでも私の勝手な想像ですけれど・・

まぁ、そんな想像の世界はわきにおいておいても、私が感じるのが、

いったいいつから「連合」はそんなにえらくなったのでしょう?
いったいいつから「連合」は全労働者の代表になったのでしょう?
いったいいつから「連合」は過労死した人やその遺族の思いを忘れてしまったのでしょうか?


という疑問です。
それに今回のことは連合の執行部が独善的に話を進めてしまったことに問題があります。
傘下の団体の意思を確認することなく執行部が隠密裏にことを進めてしまった。そして「決着」ありきで事後に下部組織の了解を取ればいい、というとんでもなく甘い見通しで動いてしまっています。
執行部のメンバーはなぜみんなが「高プロ反対」や「みなし制度の拡大反対」を謳っていたのかという原点を見失っていたように思えます。
数人の執行部が何千万人といる労働者の今度のいく末に大きくかかわってくる法案の是非を決定していいのか、ということでもあります。
神津里季生会長をはじめとする執行部(特に逢見直人事務局長)が「水面下」で交渉を行っていたということは、7月13日に神津里季生会長が安倍首相に、「労基法改正案に関する要望書」を提出したという事実がそろれを裏付けています。
事前の協議なしでこのような要望書を提出するはずもありません。しかも、それを傘下の各労働組合の責任者たちもまったく知らされていなかったようです。
まさに執行部の不手際であって、「重大な裏切り行為」と糾弾されても仕方ない話です。
この「強引さ」は安倍首相の十八番であって、これに乗っかって押し通せばなんとかなる、とでも考えていたのでしょうか?
実に不思議な感覚です。
こういった執行部の動きは労働者サイドから激しい突き上げを受けます。また、過労死遺族の会などからも激しい非難が飛ぶことになります。
そんな中で行われた7月21日の中央執行委員会では当然のごとく執行部への非難が集中し、委員会が紛糾してしまいました。
さらに、後日再度行われた委員会でももめてしまい、とうとう執行部は「高プロ容認」から「高プロ反対」に方針変更しなければならない状態に追いやられてしまいました。
これにより当初予定されていた「政労使合意」は不可能となりました。

神津里季生会長や逢見直人事務局長も決して政府におもねって、労働者の権利をないがしろにしようなんて考えていたとは思いません。
おそらく彼らの立場では「条件付き高プロ容認」はベストの選択だったのではないか、と思います。
政治というものの間近にいる人間でなければわからない「諸事情」もあったのでだろうと思います。
しかし、それはそうとして、あまりにそのプロセスの進め方の稚拙さには驚かされます。
自分たちが労働者全体の代表であると、と本当に思っていたのかどうかはわかりません。しかし、労働者の個々の思いを完全に無視して、自分たちの都合だけで話を勧めようと、それもごり押しに近い形で推し進めようとしたことがあまりにも問題です。
あまりに幼稚というかなんというか・・・
もう少し自分の周りを見回すということすらしなかったのでしょうか・・

今回のことで「連合」は大きな傷を負いました。
一度決めたことを「簡単に」撤回するような者をだれが信用するでしょうか経済界も政界ももう「連合」の言うことなど信用しないでしょうし、議論にも乗ってこなくなるでしょう。
「連合」は何と言っても「最大の労働者組織」です。そんな最大労働者組織が経済界と政界から信用を無くしてしぃまいました。
これで本当に労働者のための政策が実行できるのでしょうか?
そして下部団体からの信用も失った執行部の責任はあまりに大きいと言わざるを得ません。


それにしても連合のトップに上がろうかという優秀な人たちがどうしてこんなお粗末な対応をしたのかが本当に不思議です。
今後は連合の執行部も本当に労働者のためになることはなにかという事を主題に考えていただき、本当に労働者の代表として誰からも認められる存在になってもらいたいと考えます。

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プロフィール

気まぐれ社労士 

Author:気まぐれ社労士 
企業では安全配慮義務や労務管理、人事制度・諸規定など課題はたくさんありますが、今の企業では「疲れ」への対策がすごく重要です。少しでも人事関連で疑問やお困りのことがあればご連絡ください。きっと解決策が見つかります!





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