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外国人労働者と社会保険制度の裏の関係

久々の更新になってしまいました。

今、政府が外国人労働者の受け入れ拡大を推し進めようとしている中、以前より懸念事項であった社会保険の被扶養者の扱いが問題視されています。

なぜ、被扶養者が問題になるのか?

まず、厚生年金ですが、本人が加入することでその者が扶養する配偶者も原則被扶養者となり国民年金第3号被保険者となります(手続きとしては健保加入と被扶養者の異動申請と合わせて3号手続きが行われます)。
これまでは日本で働ける期間が最大5年だったので、加入期間20年という支給要件が壁になって特に問題は起こりませんでした。
しかし、年金支給要件の加入期間が10年に短縮されたこと、日本で働ける期間が5年+5年で10年になるかもしれないこと、などから加入期間10年の壁はそれほぢ高いものではなくなってしまいました。

まだ、本人はいいです。保険料を払っていますから。でも、その被扶養者である配偶者は第3号ですから保険料を払っていません。しかも、ふつうはその配偶者は日本国外に居住している外国人です。すなわち日本とは関係のない外国人に日本国がずっと年金を払い続けなければいけないかもしれないことになります。
数が少なければさほど大きな問題とはならないかもしれませんが、今後外国人労働者が万単位で増えていくとなると、これは大きな問題に膨れ上がっていきます。

次に健康保険の問題です、これも日本で働く本人については問題はありません。保険料をはらっているのですから。
しかし、その者の家族(配偶者、子供。親は同居条件があるのでまず大丈夫かと。)も被扶養者として被保険者となります。
すると、その者たちが使った医療費も健康保険の負担となります。
言ってみれば、これも日本とは直接関係のない外国人に日本の健康保険制度を使わせることになり、ただでさえ苦しい健康保険はさらに大きな負担を背負うことになります。
しかも、日本国外で行われた医療行為が本当に行われたのか、適正なものなのかといった検証は非常に難しいため、多くが申請されれば、そのまま支払うといった状態であり、ここに付け入られる可能性は非常に高いものがあります。
高額療養費になると何百万円の請求なんて珍しくもないので、悪意ある人からみたら非常にねらい目でしょう。

まぁ、こういった「被扶養者問題」の解決策として政府が考えているのが、

・厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする。
・健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る。


ということのようで、2019年度中にも法改正を行う方針とのことです。

実はもうだいぶ前の話になりますが、海外の女性たちに支払われる年金に関してちょっと問題になったことがあります。
どういうことかというと、
独居の老人男性がフィリピンなどからやってきた若い女性にのめりこんでしまい、のぞまれるままに結婚するということが一時よく聞かれるようになりました。時には子供まで生まれています。
また、老後に海外居住していた男性が現地の女性と結婚したというケースもけっこう見られます。
そんな男性は高齢ですから結婚後何年かしたら死んでしまいます。そして残された妻は遺族厚生年金を受け取ることができます。
そのまま帰国しても継続してい払われます。日本ではあまり多くない年金であっても国に帰ればそれなりの金額となります。
遺族厚生年金には婚姻期間要件がありませんので、死んだときに婚姻関係があれば遺族厚生年金の受給資格を持つことになります。
もしその男性との間子供がいたら、その子供が18歳になるまでは遺族基礎年金も受給できます。
一般にそういった女性は若いですから30歳未満であれば5年の有期年金ですが30歳を超えていたら、その女性が正式に結婚しないかぎり死ぬまで年金が支払われます。
日本の国民が払った税金や保険料が、まったく別の国の女性や子供の生活のために使われているということになります。
この話は当時のフィリピンの経済状況を考えたら夢みたいな話で、それを狙って(?)日本の高齢シングル男性がもてにもてた、という話があります。
年金っていったい誰のためのもの?
という点から考えても、「日本国内に居住する」という要件は必須であるべきという意見にも納得できる部分はあります。

ただ、私としては「海外居住」であっても、「日本国籍」を有するのであれば、扶養対象とするべきではないだろうかとも考えています。

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特定社会保険労務士・産業カウンセラー・国家資格キャリアコンサルタント・RSTトレーナー・心理相談員・「自分にイイネ!をする会」会長
岡本 寛明

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